事故にかかる弁護士費用、示談金、訴訟費用

随分前の話ですが、買取バカが引っ越したときのことのお話。
荷造りが非常に面倒だったため、引っ越し業者に3万円を余分に払って「荷造りもしますよ!サービス」を利用しました。
結論から言えば、素晴らしいサービスで5万円だったとしても利用したいと思えるほど。
世の中には、このように面倒なことを一手に引き受けてくれるサービスが存在します。

さて、車のお話で面倒なことと言えば「事故処理」でしょう。
特に単独事故ではなく相手方がいる場合は、とにかく話がややこしくなりがち。
だからこそ保険会社が存在し、面倒なことを一手に担って、利用者は楽に対処ができるというわけです。

ただ…全く知らないというのも危険なので、ここでは事故時にかかる弁護士費用や示談金、訴訟費用と、お金に纏わるお話をしていきます。
知識として持っておくと、いざというときに安心なので車に乗るのであれば、ぜひとも頭に入れておいて下さい。

 

弁護士費用は予想通り割高感はあるけど…

このようなテーマを挙げておいて、いきなりで申し訳ないのですが…正直なところ、弁護士費用はピンキリのため何とも言えません。
確かに相談費用や弁護士へ支払う報酬などを合わせると、やはり「高いな」と感じるほどの費用が必要になります。
ただ、交通事故を専門に扱っており、かつ無料で相談できる弁護士も存在します。
あくまで相談のため突っ込んだ話まではできませんが、知っておいても損はないかと。
無料相談をし「弁護士を雇ってまでも訴訟を起こして争うか?」の判断材料にもなるため、有効活用をするとよいでしょう。

とはいえ、「ピンキリだから分かりません!」では…あまりにも無責任すぎるため、1つの目安を以下に記載します。
着手金30万円、報酬金50万円といったところです。
この数字は、日本弁護士連合会が弁護士に対してアンケートを実施し得た結果となっています。
注意したいのは、この金額は1000万円以上の勝訴をした場合の平均的な金額ということ。
弁護士によって報酬金の計算方法が異なるため、何とも言えないところですが、訴訟する内容(いくらぐらいの金額を目指すのか?)と、この1000万円の平均値を相対的に見ていけば、おおよその費用が算出できるかと。

ちなみにですが、弁護士費用に関しては、自動車保険の特約に「弁護士費用が無料になる」というものがあります。
いざというときのために弁護士費用も念頭に置きたい場合は、この特約も付けることを熟考するとよいでしょう。

 

示談金は相手方との話し合いで決定するもの

示談と言うと「面倒そうだな」「トラブルの元になりそうで怖い」というイメージを持つ方もいらっしゃることでしょう。
確かにその通りで、特に交通事故の場合は「どちらが悪いのか?」「過失割合は?」など、考えることが非常に多くトラブルの元になってしまうわけです。
だからこその自動車保険というわけですが、昨今の交通事故事情を見ると、そのほとんどが保険会社同士で示談を行います。
つまり、交通事故が発生したとき、まず自身が加入している保険会社へ連絡して状況説明をしますよね。
その後の示談交渉は相手方の保険会社と詰めていくことに。

結果、示談金はあくまで保険会社同士が決めるものというのが、昨今の交通事故事情です。
ただ、場合によっては「示談内容が納得行かない」こともあるでしょう。

例えば、あなたが歩行者で車が突っ込んできた場合、つまり過失割合が「0(自分)対100(相手)」の状況。
そして、歩行者であるあなたが重症を負ってしまったとき、保険会社から提示された示談金が非常に少なかったら…と。
「本来であれば1000万円もらってもおかしくない!」だけど提示額は「500万」ということも珍しくありません。
そこで、登場するのが、先に挙げた弁護士の方々に依頼をするわけですね。

かなり話がそれてしまいましたが、そもそも示談金というのは、ケースバイケースのため、こちらも何ともいえないのが実情です。
ただ、あくまで示談のため、自分自身が加害者であろうが被害者であろうが、納得が行かなければとことん話し合っていく必要が。
保険会社から「こんな感じの示談金でまとめますけど、よろしいですか?」と必ず連絡があります。
そのときにきっぱりと明確に自分の意志を伝えるとよいでしょう。

 

訴訟費用は意外と安い?

最後に、もし交通事故で訴訟まで行った場合、訴訟費用はどれくらいになるのか?という点。
訴訟する内容によって違いがあるため注意してください。

簡単に済ませるのであれば少額訴訟という選択になりますが、こちらの訴訟費用は1,000円~となっています。
通常、訴訟をする際、請求金額がおおよそ決まっているわけですが、その請求金額によって費用が左右されると思って下さい。

具体的には、収入印紙の額になるのですが、請求金額の1割程度が必要な費用に。
例えば、20万円までの請求金額であれば2,000円、60万円までであれば6,000円となります。
ちなみに、少額訴訟は、相手方の了解も得なければならないということは、頭に入れておきましょう。

通常の訴訟の場合は?
これも、先に説明した少額訴訟と同様の考え方と理解して貰えれば結構です。
請求金額に対しての印紙代が費用となり、50万円であれば5,000円、300万円であれば2万円、500万円であれば3万円となっています。
それ以上の場合は、その都度、印紙代を確認するようにして下さい。
後は、弁護士を雇って争うのであれば、プラスアルファで弁護士費用が必要となってきます。

何はともあれ事故が起きなければ、こういったことも考えなくて良いわけです。
事故に関わる費用を知識として入れておくことは必要かも知れませんが、それよりも事故を起こさないようにするための知識を付けるようがより重要になるでしょう。

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