個人売買契約後のキャンセル

とある国に海外旅行へ行ったときのこと。
かなり前の思い出なのですが、こんな目に遭ってしまいました。
平たく言えば、支払い後にキャンセルができない状態になってしまったのです。
(正確には「キャンセルするのが面倒だった」ですが…)

事の発端は、ちょっとしたレストランに入ったところから始まります。
コジャレた感じで接客もしっかりとしていたため「まあ大丈夫だろう」と入ったわけです。

食事も美味しくいただき、いざ会計。
値段も比較的に良心的な値段だったので「得したなー」と思いつつクレジットカードを渡します。
そのとき、伝票に「値段」の記入をお願いされたのですが、普通に支払い額を記入してしまったんです!
(「この値段でいいですよね?」という確認で「この値段で間違いありません」という意味合いで支払額を記入すると勘違い)
実はこれ…チップの値段を書く欄でして…お店の方が現地の言葉で「本当にいいの?」と聞いてきたのですが…。
ただの飲食の支払額確認だと思い…「Yes!」と…。
と、まぁその後、請求書には2倍の額が記載されており…キャンセルしたくともできない状態になってしまったわけです。

ということで、今回のテーマは絶対に引くことができない個人売買のキャンセルについてです。
トラブルに発展することが多い理由の1つ「キャンセル」ですので、ぜひご一読を!

 

そもそも売買契約後にキャンセルはできるのか?

今回のテーマは個人売買した後のキャンセルというお話ですが、「契約後にキャンセルができるのか?」という、そもそも論が。
しっかりと知識として身に付けておきたいのは、契約後のキャンセルは基本的には難しいということです。
ここでズバリ言えることができればよいのですが、正直なところ、できる場合とできない場合と…どちらの可能性も。

つまり、契約後にキャンセルは絶対にできないのか?と問われると答えはノーで、契約書の内容次第といったところなのです。
したがって、売買契約を結ぶときには、しっかりとキャンセルするときのことを決めておくことが重要になるわけですね。

そこで!契約書のポイントを1つ紹介しておきます。
それが、以下より記載する「瑕疵」について。
本サイトでは売却後の瑕疵担保責任ってなに?で詳しく紹介しているため、参考にしてください。

瑕疵という考え方も理解しておくこと

契約書に「瑕疵担保責任は負わない」と記載された状態で購入した場合、こんなことが考えられます。

購入直後に、エンジントラブルで致命的な状況になってしまった場合でも、キャンセルができない・賠償されないということに

これは、瑕疵担保責任は負わないとしているため、このような状況になってしまう可能性があるわけです。
言葉は悪いですが、これはある意味で売り手側の常套手段。
もし契約書にこのようなことが記載されていたら、しっかりと話し合いをする必要が。
双方合意の上で責任を負うのか?負わないのか?をハッキリとさせ締結することをオススメします。

 

スマートにキャンセルをするための方法とは?

とはいえ、個人売買の大きなメリットは「お目当ての車を安く購入することができる」というもの。
キャンセルのようなリスクがあったとしても、個人売買にこだわる理由はいくらでもあるわけです。
買取バカも生粋の車好きで、将来的には某クラシックカーを購入したいと野望を持っています。
ただ、この手の車は市場にまず出てこないため、個人売買で探すしかないのです。
このような理由からも、どうしても個人売買にこだわらないといけないという状況が。

話が少々逸れましたが、だからこそリスクマネジメントをしっかりとやっておきたいわけですね。
それが、以下に続く「代行業者」の存在です。

リスクマネジメントをするなら「代行業者」に依頼するのも手

個人売買と言っても、第三者を立てて売買契約を結ぶ方法があります。
それが、個人売買代行業者に依頼するということ。
さすがプロだけあって、キャンセルに関してのノウハウも非常に持っています。
したがって、もし契約後にキャンセルをしたいと思った場合でも、スマートに施行することができるわけです。
(もちろん、あまりにも理不尽な理由でのキャンセルは無理ですが)

残念ながら、代行業者も商売のため、それなりの手数料は徴収されてはしまいますが…。
それでも個人売買の最大のメリットである「安さ」は大きく損なわれることはありません。
キャンセルのことまで考えて個人売買を行うのであれば、一考する価値のある方法論と言えます。

 

キャンセルも立場が違えば状況が異なる

ともあれ、キャンセルという行為は買った側にも売った側にも、心身的な負担は非常に大きくなります。
今、これを読んでくれている方が、どちらの立場になるかは分かりませんが、共通して言えることはお互いを思いやる気持ちが大切ということ。
確かに「契約を締結したのにキャンセルをする」という納得の行かない状況ではありますが、ある程度の歩み寄りも必要です。

買い手側のキャンセル・売り手側のキャンセルと方向は全く違えども、両者が歩み寄らずに泥沼化してしまうと裁判になる可能性も秘めています。
ここまでいってしまうと、もうストレスが半端無く大きなモノになることは言うまでもありません。
したがって、どうしても契約後のキャンセルが必要となってしまった場合、お互いの状況が異なることもよく理解して冷静に話し合うことが一番重要になると買取バカは考えます。

愛車を高額で売却するには

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