個人売買における税金トラブル

「税金なんて払いたくない!」
誰しも一度は思ったことがあることではないでしょうか。
特に、今回のテーマの1つとなる自動車税という存在。
昨今の若者の車離れに拍車をかけている要因の1つとして挙げられています。
「重量税」「自動車取得税」「ガソリン税」など、とにかく車を維持していくにはお金が…。

メディアなどの論調は「趣味の多様性」「車のデザインが悪い」「公共交通機関の充実度」「車はステータスではない」など、いろいろと紹介をしています。
が、根本的な部分は高い税金を払えるほどの「お金がない」というのが、現場で働いていたときの実感です。
車は嗜好品ですね。

この問題について、つくづく考えされます…と…ちょっと熱くなってきそうなので、この辺り止めておきます。
ということで、今回のテーマは「個人売買のときの税金トラブル」についてです。

 

よく耳にするのは「車検が通せない!」ということ

普通車の個人売買でよく耳にする税金トラブルが「車検に通せない」というもの。
ちなみに、軽自動車の場合は「物凄く面倒で損をする可能性があるけど…通せないことはない」ため普通車と敢えて表現させて貰いました。

何故、車検に通せないのか?
単純に、売り手側が自動車税を支払っていなかったから。
この場合は、直ぐに連絡をして納税してもらうようにお願いするだけですが、厄介なのは「連絡が取れない場合」です。
これが、大きなトラブルに発展してくわけですね。

例えば、個人売買をした時期が梅雨時、そして車検を通したのは、その年の2月ぐらい。
こうなると2年間は車検を通さないわけですから、なかなか「未納」だったということが発覚しません。
結果、2年ほど間が空くわけですから「連絡が取れなくなってしまった」となりやすいわけですね。
(名義も変わっていない可能性も高いため、しっかりと名義変更を行えば発覚はしますが…したがって、2年も気付かないこのケースはどちらも非があるとも言えます)

買取バカが相談を受けたケースは、「海外へ長期出張に行く人から買った」というもの。
この場合は、幸いにも出張先での連絡先を控えていたため、物凄く面倒なことにはなりましたが、何とか車検を通すことができました。
もし、連絡先を控えていなかったら…ゾッとしてしまいます。

ともあれ、個人売買を行う場合は、自動車税の納税証明書を売買時に必ず貰うことを心がけて下さい。
もし「無い」と言われたら、その場では絶対に取引をしないように!
「後で送る」という言葉は決して信用をしてはいけません。
こういったことから、トラブルに発展してきますからね。
そして、先の例のように、出張先の連絡先を控えておくというように、暫くは連絡を取れる手段をしっかりと確認しておくようにしましょう。

 

売って得たお金は「課税対象になるのか?」

「車検が通せない」というトラブルと比べると、頻度が極端に下がるトラブルですが、売って得たお金を確定申告せずトラブルに発展してしまったというもの。
実はこれ…意外とややこしい話で、知らず知らずのうちに「脱税をしていた」なんてことにも。

ややこしくしている理由は「売値で申告対象になる・ならないが変わる」ということです。
一体、どういうことなのか?
キーポイントは売った側が「利益を上げたのかどうか?」になります。

まず課税対象にならない状況というのは、売ろうとしている車が購入したときの値段よりも、売ったときの値段の方が低い場合です。
これであれば「利益を上げ所得がある」ということにはならないため、課税対象にはなりません。

となれば、逆に売値の方が高くなった場合は課税対象に。
ただし、1円から課税対象になるわけではありません。
例えば、通常の給与を貰っている、いわゆる本業がある方の場合は20万円以下の所得であれば非課税となります。
言うまでもなく、20万円以下の差額(利益)であれば申告の必要はないことに。

では、20万円以上であれば課税対象になるのか?
実は答えはノーです…「もういい加減にしろ!」とお叱りの声を頂きそうですが…厄介さは伝わったかと。
ともあれ、譲渡で得た利益は、50万円までの特別控除を得ることができるため、お金は戻ってきます。
ポイントは、あくまで「控除」となるため確定申告は必要となります。

さらに、譲渡の理由が趣味ではなく生活用動産の譲渡による利益であれば、課税対象にはなりません。

「もう何がなんだか分からない!」とキーッ!となってしまった方は、無難に税務署に相談するとよいかと思います。
ここで伝えたいのは売って得たお金は所得と計上され課税対象になる可能性があるということ。
売る場合にはしっかりと注意をしておきましょう。

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