個人売買で購入車が事故車だった時の対処法

「ダマされた!」とついつい叫びたくなってしまうときってありませんか?
買取バカは、”根が素直で人を信じやすいタイプ” なので、ついついダマされてしまうことが多いのです。

例えば、友人2人と飲んでいたときのこと。
友人がトイレから戻ってきたとき、見知らぬオジサンと親しげに話しながら席に付くわけです。
「このオジサンは博士っていうんだ」と友人は紹介してくれたので、買取バカは「おお博士っぽい」なんて軽口を叩きながら固い握手を。
その後、暫く三人で楽しく過ごしていたら…博士のお供の方が「こんなところに居たのか!」と連れ戻しにきたわけです…当然ですよね。
そのとき博士から驚きのセリフが…「で、君たちは誰?僕は博士ではなく○○っていうんだ」と。
何と、友人が連れてきた博士は、廊下ですれ違ったただの赤の他人。
見ず知らずの人間を連れてきて、勝手に博士とアダ名を付け、買取バカにあたかも友人のように紹介しやがったんです!

前置きがかなり長くなってしまいました。
今回のテーマは、このような「笑い話」には全くならない最悪のケース…個人売買で修復歴のある事故車を購入してしまったときの対処法です。
「ダマされてしまった」という場合は、相応の対応が必要となるため、ここで紹介しようと思った次第。
では、以下より説明をしていきます。

 

まずは冷静に現状を把握する

真っ先に行うことは「冷静になること」です。
買取バカが、車業界に携わっていたとき、よく耳にしたのは、熱くなってしまい泥沼化してしまったというもの。
中には、「騙したな!」と怒鳴りこみに行き警察沙汰になってしまった方もいらっしゃいました。
このように、熱くなって行動を起こしてしまうと、不都合が生じやすいため、まずは冷静になることが大切です。

何を把握するのか?

冷静になったところで、現状を把握するわけですが、実際のところ「何を把握するのか?」と疑問があるかもしれません。
端的に言えば「売買契約を結ぶときなどに “事故車ではない” “修復歴はない”といったキーワードが出たか?」。
つまり、本当にダマされたのか?を把握するわけです。
本当にダマされたのか?単純に、売買をするときに確認を怠ったのか?で、対応方法が全く変わってくるため、現状を把握する必要があるわけですね。

他にも「本当に修復歴がある車なのか?」「いつ売買を行ったのか?」「契約書はあるのか?」「契約書の内容は?」など、多くの確認事項があります。

 

現状を把握したら対応をし始める

まず「事故車なのか?の確認を怠った」という場合の説明。

泣き寝入りになる可能性が高いですね。
売買するときは、修復歴があるのか?を確認することは必須項目です。
厳しい言い方になってしまいますが、これは、プロであろうとアマチュアであろうと関係のない話。
結果、法廷で争ったとしても「確認せずに購入した」という事実が強く印象に残ってしまい、厳しい状況になってしまう可能性が。
だからこそ、個人売買をする際には、口酸っぱく嫌な顔をされても売り手側に「修復歴があるのか?」を確認しましょう。
万全を期すのであれば、公的な文書として「修復歴はありません」と残すとよいかと。

「修復歴がない」と断言され購入した場合

さて、先のお話とは逆で、はっきりと「修復歴がない」と伝えられ購入した場合です。

この場合は…売り手と話し合いで解決していく方法が一番よいと言えます。
ちなみに「消費者契約法」という民法があり、こちらは「契約破棄」ができます。
が、残念ながら業者と個人のお話となるため、個人売買のときは適用されません。

だからこそ、話し合いの場を設けて冷静に落とし所を見つけることが重要になります。
もし連絡が付かなかったり、ノラリクラリとかわされ続けるのであれば、訴訟も視野に入れるとよいでしょう。

少額訴訟という手段

さて、先のお話にでた訴訟というもの。
これは、1つの手として「少額訴訟」という方法があるということ。
ただし、訴訟を起こしたからと言って、必ずしも有利な展開になるわけではないということは頭に入れておいて下さい。

訴訟を起こすこと自体は何ら問題ないのですが、確固たる証拠がなければ有利な判定結果になることは難しいのです。
結局、言った言わないの世界になってしまい、裁判所からは「示談」を勧められるのが常。
先に挙げた「公的な文書として残す」という部分は、ここに絡んできます。
つまり、このような「証拠」があれば、少額訴訟を起こしたとき、有利に話が展開していくわけです。

ともあれ、最後の手段ですので訴訟を起こすときには万全を期して臨むようにしたいところですね。
意外と「訴訟を起こす」と売却者に伝えると、示談に応じてくることもあるため、言葉は悪いですが脅し文句で伝えてみるのも1つの手かもしれませんね。

専門家に相談する対処方法も◎

もし泥沼化しそうになったら、国民生活センターや中古車トラブルに強い法律相談事務所(無料で相談できるサービスがある)、さらには自動車公正取引協議会や、中古自動車販売協会連合会のような財団に相談するのもよいでしょう。

大切なことは、全てを個人で何とかしようとせずに、専門家に相談をして指示を仰ぐことも対処方法の1つ。
特に示談を行うときは、示談に纏わる「法律」などがありますから、合わせて相談をしておくとよいでしょう。
最も良いのは、知識がないのなら個人売買はしないというのが賢い選択です。

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